放課後等デイサービス・児童発達支援 指定申請
放課後等デイサービスや児童発達支援事業所を開設するには、指定申請を行い許可を得て指定をうけなければなりません。
指定申請の提出書類
下記書類を作成し、提出します。書類については、各自治体により異なりますので、管轄の役所にて確認しましょう。
指定申請書
付表
定款又は寄付行為
登記事項証明書
勤務形態一覧
組織体制図
管理者経歴書
児童発達支援管理責任者経歴書
研修受講誓約書
実務経験証明書
資格証・研修修了証
平面図（用途・面積など記入）
居室等面積一覧
設備・備品等一覧
事業所の写真（外観、内観、基準上必要な設備）
苦情解決措置の概要
誓約書
協力機医療機関との契約内容
人権擁護・虐待防止研修報告書
運営規程
決算書（貸借対照表・収支計算書等）新設法人は財産目録など
賃貸借契約書・駐車場の賃貸借契約書（自己所有の場合は謄本）
事業計画書
収支予算書
賠償責任保険加入証書の写し
給付費算定にかかる体制等一覧（加算の届出）
処遇改善加算計画等
放課後等デイサービス・児童発達支援の要件
事前に申請する役所で確認しましょう。特に物件については、賃貸契約した後にその物件では事業ができないとならないよう、注意が必要です。
人員基準
・管理者（常勤）
・児童発達支援管理責任者（常勤、資格要件あり）
・指導員または保育士（２名以上）
・機能訓練担当職員
など
施設基準
・指導訓練室（一人あたり〇㎡以上という面積要件があります）
・事務室、相談室、トイレ
・必要な機械器具
など
運営基準
・利用定員１０名以上
・放課後等デイサービス計画の作成
・苦情窓口の設置
など
書類作成の参考
以前まで、神戸市では下記のような書類を提出する必要がありました。
現在は簡略化されておりますが、何かの参考にしていただければと思い、記載をそのまま残しておきます。
※このとおりに作成したからといって、許可を保証するものではありません。役所と協議の上、書類作成を進めてください。
事業所開設場所の調査
課後デイ・児童発達支援を行う場合は、指定基準の他、次のような事項を確認しなければなりません。
・その場所で放課後デイ・児童発達支援ができるか （事業が出来ない地域ではないか）
・その建物で放課後デイ・児童発達支援ができるか （建築基準法や消防法の基準を満たしているか）
＜注意点＞
同じ場所で、以前に放課後デイサービス・児童発達支援事業、あるいは高齢者のデイサービスなどの介護事業をしていたからといって、その場所・建物が建築基準法や消防法に違反していないとは限りません。
数年前までは、介護事業の指定に消防法等の確認がなされていなかったことから、建築基準法や消防法に違反したままデイサービスの指定を受けているケースもございます。
また、近年の事故等により、消防法は年々、厳しくなっています。
前に介護事業所だったからといって、放課後デイサービスや児童発達支援事業が出来ると判断せず、必ず、建築課や消防署で確認してから事業所の賃貸契約や内装工事の契約をしましょう。
神戸市では、上記のような事態を避けるため、事業計画書作成の過程において、これらの事項を確認するような工程になっています。
用途地域
１．Googleなどで「神戸市用途地域」と検索するか、下記URLからホームページへ
http://www.city.kobe.lg.jp/business/plan/search/
※上記サイトよりも、下記の「神戸市情報マップ」の方がプリントアウトし易いかと思います。
http://opengis.city.kobe.lg.jp/
都市計画情報をクリック → 用途地域をクリック → 検索窓に事業所の住所を入力
２．事業所の場所を表示し、「凡例」で用途地域を確認、地図をカラー印刷します。
３．事業計画書に用途地域を記載します。
４．印刷した地図は事業計画書と一緒に提出します。
５．なお、用途地域上、放課後デイサービス・児童発達支援事業所を開設出来ない地域に該当するときは、他の場所を検討しなければなりません。
地区計画
１．神戸市地区計画のホームページの「地区計画を町丁名から検索」のバナーをクリックします。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/urban/district/index.html
２．事業所のある区を選択し、地区計画の場所に該当していないか確認、町名一覧の画面を印刷して、事業計画書と一緒に提出します。
３．事業所が地区計画に該当しているときは、放課後デイ・児童発達支援事業所を開設できるか確認しなければなりません。
まちづくり協定
１．神戸市まちづくり協定のホームページにて、事業所の場所にまちづくり協定がないかと確認します。
http://www.city.kobe.lg.jp/life/town/create/conclusion/index.html
２．「現在締結されているまちづくり協定」の画面をプリントアウトし、事業計画書と一緒に提出します。
３．事業所の場所にまちづくり協定がある場合は、放課後デイサービス・児童発達支援事業所を開設できるか確認しなければなりません。
建築協定
１．神戸市建築協定のホームページにて、事業所の場所に建築協定がないかを確認します。
http://www.city.kobe.lg.jp/life/town/create/construction/index.html
上記サイトの「市内建築協定地区一覧」をクリックして、事業所がある区を確認します。
２．該当の区の一覧をプリントアウトし、事業計画書と一緒に提出します。
３．建築協定がある場合は、放課後デイサービス・児童発達支援事業所を開設の可否や必要な手続きを確認しなければなりません。
土砂災害警戒区域
１．神戸市の土砂災害・水害に関する危険予想箇所図（Web版）のヘージで確認します。
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/prevention/map/hazardIntroduction/flow_01.html
①「大雨に関するマップ」をクリック
②「土砂災害に関するマップ」をクリック
③「同意」をクリック
④左上に事業所の住所を入力
２．事業所所在地が災害区域に該当しないか確認し、プリントアウトして事業計画書と一緒に提出します。
３．事業所が災害区域に該当している場合は、災害対策マニュアル（災害があったときの対応などを記載したもの）を作成し、提出することが必要です。
洪水浸水想定区域
１．神戸市の土砂災害・水害に関する危険予想箇所図（Web版）のヘージで確認します。
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/prevention/map/hazardIntroduction/flow_01.html
①「水害に関するマップ」をクリック
②「河川に関するマップ」をクリック
③「同意」をクリック
④左上に事業所の住所を入力
⑤当該ページをプリントアウト
⑥一つ前のページに戻ります
⑦「下水に関するマップ」をクリック
⑧「同意」をクリック
⑨左上に事業所の住所を入力
⑩当該ページをプリントアウト
２．事業所所在地が災害区域に該当しないか確認し、プリントアウトした地図を事業計画書と一緒に提出します。
３．災害区域に該当している場合は、災害対策マニュアル（災害があったときの対応などを記載したもの）を作成し、提出することが必要です。
建築基準法関連
＜新築（この事業のために建物を建てる場合）＞
新築建物の場合は、建築士が手続きするので問題ないかと思います。
＜既存建物＞
既存建物の場合は、必ず図面等を持参して相談しましょう。
相談場所は、神戸市建築安全課です。
事業所の建物が、建築基準法を遵守しているか、当該建物で放課後デイサービスや児童発達支援事業の開設が可能かなどを確認しなければなりません。
一般的には、事業所の面積が200㎡以下の場合は用途変更が不要ですが、100㎡を超える場合は用途変更が必要な場合があります。
必ず、事前に確認してから賃貸契約を結びましょう。不動産屋や建物所有者が大丈夫と言っても、大丈夫ではなかった例がたくさんあります。
建築安全課で相談をしたときは、そのやり取りなどをメモし、議事録として事業計画書と一緒に提出が必要です。
＜新築（この事業のために建物を建てる場合）＞
新築建物の場合は、建築士が手続きするので問題ないかと思います。
＜既存建物＞
既存建物の場合は、必ず図面等を持参して相談しましょう。
相談場所は、各区の消防署です。
建築と同様に、相談内容をメモし、議事録として事業計画書と一緒に提出が必要です。
一般的には、防火対象物使用開始届の提出が必要になります。
こちらの控え（消防署で受付印をもらったもの）を事業計画書と一緒に提出します。（消防署へは、提出するものとは別に1部作成し、受付印をもらって返してもらいましょう）
防火対象物使用開始届を提出すると、消防署から査察があります。査察時に指摘された事項も改善し、消防署へ報告が必要になります。こちらも控えをとって、事業計画書と一緒に提出しましょう。
事業目的・事業方針
放課後デイサービスや児童発達支援を行う目的、事業方針（運営方針）などを記載します。 一般的なひな形的なものや、運営規定のひな形を丸写しでは申請に通りません。
（記載例）
１．子どもたちが輝ける居場所となり、ここに通っていたときは本当に楽しかったと感じてもらえるような事業所にすることが一番の目標です。
また、ここで学んだことが社会で役立つような療育内容にしていきたいと考えています。
２．そのためには、自立した生活が出来る能力、コミュニケーション能力が必要になります。全ての原点は「学ぶ」ということであると捉え、まずは学習の習慣付けに取り組みます。
３．出来ないことを指摘するような表現は避け、出来る限り褒めることを心がけ、モチベーションを高めます。そして、たくさんの成功体験を積み重ね、達成感や満足感が自信になり、自立した生活へつながっていくものと考えています。
事業実施動機
放課後デイサービスや児童発達支援を行おうと考えた動機を具体的に記載します。
放課後デイサービスの開設を考えた理由は次のとおりです。
１．・・・
２．・・・
３．・・・
事業所特色
施設のハード面での特徴、支援内容の特徴などを具体的に記載します。 また、他の事業所との違いやアピールしたい点、他の事業所にはない支援内容、工夫など、事業方針と一部重なるかも知れませんが、具体的に記載します。
（記載例）
１．病院や施設のような無機質な空間ではなく、第二の我が家と感じられるよう、木造で落ち着いた雰囲気の内装にしています。 転倒時の衝撃を和らげる床材を使用し、ケガ等の防止を心がけています。
２．出来ない、分からないということが、学習へのモチベーションの低下や諦めにつながってしまいます。
まずは、学校や保護者と情報共有し、学校の授業に遅れないような支援をしながら、出来るという成功体験を積んで自信をつけてもらいたいと考えています。
自信を持ことにより、自分で考え、自分で選んで決定することができる、コミュニケーションを積極的に取れるようになる、自分の意見を言えるようになる、ということにつながっていきます。
当事業所では、これらの取り組みを行うべく、教員免許を持ち実際に教壇に立った経験豊富な職員を配置します。
３．近隣の有料老人ホームと提携し、餅つきや夏祭りなどへの行事に参加します。来客ではなく、事前準備や後片付け、掃除などにも参加し、事業所以外の方々との集団行動を体験していただきます。
事業所の一日の流れ
放課後デイサービス・児童発達支援事業所の一日の流れをタイムスケジュールとして表にします。
・毎日画一的ではないかも知れませんが、何時ごろに何をするのかを表にします。
・営業時間が違う場合（平日と休日など）は、それぞれ別々に作成が必要です。
・出来れば、児童の動きと職員の動きを分けた方がわかりやすいかも知れません。
タイムスケジュール記載例
年間行事計画
放課後デイサービス、児童発達支援事業所で行う年間行事について、概ね下記の内容を表にして作成します。
１．イベント
２．行事
３．職員の研修（人権擁護・虐待防止研修を入れること）
４．避難訓練
| イベント | 行事 | 研修 | |
| 1月 | お正月 | 指導法 | |
| 2月 | 節分・豆まき | 保護者会 | ワークショップ |
| 3月 | 動物園 | 卒園会 | 緊急時対応 |
| 4月 | お花見 | 学校との情報交換 | 感染症 |
| 5月 | 神戸祭り | 避難訓練 | 虐待防止研修 |
| 6月 | 水族館 | 体験学習検討会 | 事例検討会 |
| 7月 | 七夕祭り | 指導法 | |
| 8月 | 夏祭り | 地蔵盆お手伝い | 心のケア |
| 9月 | ハイキング | 避難訓練 | 障害とは |
| 10月 | ハロウィン | 食育 | |
| 11月 | 博物館 | 次年度事業計画 | 保護者支援 |
| 12月 | クリスマス会 | 地域の防災訓練 | 事例検討会 |
支援内容詳細
放課後デイサービス・児童発達支援で行う支援内容を、具体的に細かく記載します。
何を、どのような方法でするのか。
また、どのような目的や効果があるのかを記載すると尚良いでしょう。
個別療養
１．知育
・はじめは1枚の絵カードから、その場面の様子やイメージを発表し、徐々に枚数を増やして、関連したストーリーを作っていく。
・調理の工程を絵や写真を使って、調理の工程、買い物の仕方、公共交通機関の使い方などの日常生活指導へと導く。
・SSTカードを使い、社会のルール、公共マナー、他人への振る舞い、感情表現、危険回避など、さまざまな場面を体験させ、コミュニケーション能力を向上させる。
２．学習支援
〇学校の宿題
・出された宿題ときちんとやり遂げることで、その達成感や褒められる喜びを感じてもらう。学校での学習の遅れを防ぐことにつなげる。
〇学習の視覚化
・ホワイトボードなどを使って、穴埋め問題にするなど工夫する。
・ヒントを与えながら本人の答えを導き出すよう努め、答える達成感や自己肯定感を育めるよう取り組む。
・学習のモチベーションを向上させることにより、学習の習慣作りをしていく。
日常生活動作指導
１．食事（おやつ）
・
・
２．片付け
・食事や創作、調理など、各活動において、その活動後にとるべき行動を促す。一連の行動を理解させ、自分で出来るように支援していく。
・自分で使ったものは自分で片づけるという社会的マナーを身につける。
３．排泄
・
・
４．身だしなみ・衛生
・外出先から戻ってきたときの服の汚れを認識させ、泥やほこりなどを払ってから入室することや、入室後に必ず手洗い・うがいをするなど、繰り返し練習しながら習慣化させる。
・誰かに良くみられたい、誰かに嫌われたくないという他者を意識することにつなげる。
集団療育
１．ボウリング
・それぞれの役割を認識し、自分だけがゲームをするのではなく、順番を待つことやルールを守ることを覚える。
２．オセロ、トランプなどの卓上ゲーム
・どのようになれば勝ち、どのようになれば負けなのかを認識させ、勝敗のみを自己評価させるのではなく、勝敗の原因を考えさえることで、次の意欲につなげる。
・葛藤を調整する力や折り合いをつける力を育てる。
３．買い物
・模擬店舗で店員・お客に分かれて買い物を疑似体験し、買い物のルールや流れを学ぶ。
・こども銀行のお金を使って、お金を支払って商品を受け取る、おつりを返す・もらうなど、お金について理解する。
４．地域交流
・事業所周辺のゴミ拾いや掃除を行い、美化意識を持ってもらう。褒められたときの喜びややりがい、達成感、充実感を感じてもらう。
・人とすれ違う際に挨拶を交わすなど、社会との関りを持ち、社会性を育む。
体験学習
※安心・安全を第一に、しっかりと事前準備をし、天候なども考慮して十分な時間確保を行った上で実施する。
１．買い物
〇近隣のコンビニ、スーパーなどで、買い物を体験する。
・どこで何を買うのかというところから、自分で決めるように促し、自分で選んで自分で決める力を養う。
・なぜそのお店に行くのか、なぜこれを買いたいのかを話しかけ、自分の思いを伝えられるようにする。
・レジで並んで待つ・店内で騒がない・走らない・きちんとお金を払うなどの社会ルールを理解させる。
・商品の値札、レジに表示された金額などを理解し、その金額を財布から出して支払う、商品をもらうという買い物の流れを実体験する。
２．公共交通機関
・実際に電車やバスに乗車し、社会へ出てからも役立つ体験をさせる。
・公共ルールや車内でのマナー（騒がない・お年寄りに席を譲る・優先座席に座らない）を認識させる。
・電車に乗る目的を設定（例えば、電車に乗ってイベントで使う食材を買ってくるなど）し、楽しんで外出できるよう工夫する。
３．公園・散歩
・道を歩くときの交通ルールやマナー、公園の使い方、譲り合いなど社会性を育む。
・季節を感じ、風を感じ、太陽を感じ、季節の変化を認識し、感受性を育む。
創作・表現活動
１．工作
・粘土や色紙などを使い、時にはテーマを決めたり、自分で好きなものを決めて作ったりしながら、表現力や創造力を育む。
・表現することの喜びや自分で作り上げた達成感、褒められたときの嬉しさを感じてもらい、自己表現力の発達を支援する。
・工作を通じて、手、指の運動や集中力を養うことにつながる。
２．余暇の提供
・自分の好きなものや自分で選んで決めることが出来る力を育てる。
・単なる遊びにならないよう、保護者などと情報交換しながら支援計画に基づいた療育になるよう注意する。
健康指導
〇健康、生育状況のチェック
・少なくとも1か月に1回、身長・体重測定を行う。
〇家族支援
・ご家族からの要望に応じて対応する。
・ご家族との連携を図り、相談支援を行う。
・ご家族と信頼関係を構築し、子どもの発育に関して相談しやすい事業所になるよう努める。
散歩、買い物、公園などは、事業所との位置関係がわかる地図（距離記載）も作成が必要です。
支援動線
事業所内で行う各療育内容の位置関係、児童や職員の動きなどを図で表します。
※事業所の定員が10名の場合は、必ず10名の位置関係の記載が必要です。
オフィス結いの業務内容
社会保険労務士法人オフィス結いは、行政書士と社会保険労務士のWライセンスにより、法人設立、指定申請、労基署、ハローワーク、年金事務所の手続きなど、許認可だけではなく事業開始後も適正な労務管理まで幅広くサポートできます。
指定申請
障害福祉サービス、就労継続支援、生活介護、放課後デイ、児童発達支援などの指定申請を代行します。
法人設立
株式会社、合同会社、一般社団法人などの設立や医療法人の認可申請なども対応しています。
処遇改善加算
処遇改善加算、ベースアップ支援加算の計画作成、実績報告手続きやキャリアパス要件などに対応しています。
労働社会保険
労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金など、労務手続きを代行します。役員の労災保険特別加入も対応しています。
労務管理（顧問契約）
従業員の雇用保険、社会保険の手続き、給与計算事務の代行など、社会保険労務士顧問契約にてサポートします。
医療法人の福祉事業
医療法人による福祉事業や介護事業の指定申請、定款変更認可申請などを数多く手がけております。
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